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令和8年度 施政方針(1)

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東京都福生市

本施政方針は、市政運営にあたり市長が重要施策や予算について、令和8年第1回福生市議会定例会(3月3日本会議)で表明したものです。

市政の「発展・改革・継続」を掲げて船出をした5期目の任期も、1年9か月が経過し、折り返し地点に差し掛かろうとしています。令和7年5月からは、伝統ある東京都市長会会長に就任し、26市の代表として、多摩地域の発展にも尽力してまいりました。
12月には、日本経済新聞社と日経BP「日経xwoman(クロスウーマン)」による、「共働き子育てしやすい街ランキング2025」が発表され、本市が全国第2位に輝きました。「子育てするならふっさ」、「こどもまんなかふっさ」をスローガンに、全庁を挙げて取り組んでいる子育て施策を広く発信できたことは一つの成果であり、誇らしく感じたところであります。
令和8年度も施策のブラッシュアップに努め、福生市の確かな未来に向け、全力で市政の舵(かじ)取りを担ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
福生市長 加藤 育男

■本市を取り巻社会く状況
◇平和の尊さを後世に伝える責務
本年は、昭和元年から起算して満100年の節目の年に当たり、激動と復興の昭和の時代を顧(かえり)み、将来に思いをいたす機会となるよう、全国各地でさまざまな取り組みが行われています。
世界では、戦争による惨禍(さんか)は後を絶ちません。
平和の尊さを後世に伝えることは私たちの責務であるため、令和8年度から、例年実施している「平和のつどい」のほかに、中学生を被爆地である広島市へ派遣する取り組みを新たに開始し、若い世代の平和意識の醸成(じょうせい)にも努めます。

◇物価高騰から市民の生活を守り抜く
市では、物価高騰から市民の生活を守り抜くため、昨年6月には、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」を、8月からは、65歳以上の方にお米券を配布する「高齢者物価高騰対応生活支援事業」を実施しました。
今般の国の補正予算における対応では、物価高騰の影響を特に強く受けている住民税非課税世帯や子育て世帯、また、医療・福祉・保育関連の事業所に対し、2月以降、順次支援を開始しました。

◇国や都の動向を注視
都は、企業の好調な業績などによる税収に支えられ、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減策など、さまざまな少子化対策を国に先駆けて行っています。
一方で、全国知事会などでは、これらの取り組みが東京一極集中によるものと批判され、12月に決定された令和8年度与党税制改正大綱では、税収の偏在是正措置の必要性が明記されるにいたりました。
都の税収や事業への影響も懸念されるため、これまで以上にアンテナを高くして、国や都の動向を注視していきます。

■本市の状況
◇ふるさと納税返礼品事業スタート
若手職員からなる「持続可能なまちづくりタスクフォース」の施策提案を受け、令和7年7月に開始した、「ふるさと納税の返礼品事業」は、多くの方々からご寄附をいただくとともに、市の魅力の再発見や、地域経済の活性化につながる取り組みとして順調にスタートしました。

◇成功裏に終えた「福生三大祭り」
「第42回ふっさ桜まつり」は、会場を明神下公園から多摩川中央公園に移し、「第60回福生ほたる祭」では、ほたるの観賞ポイントを新たに設けるなどの改善を行いました。
そして、熱中症対策を講じて8月に開催した「第75回福生七夕まつり」には、3日間の合計で、約40万4,000人の方にご来場いただくことができました。

◇さまざまな企業との包括連携協定
官民連携の取り組みとして、福生市行政改革大綱(第7次)後期推進計画に基づき、企業などとの包括連携を推進しており、西武信用金庫、佐川急便株式会社と協定を締結し、3月には、地元の武陽ガス株式会社と協定を締結しました。
今後も連携相手とのパートナーシップを深め、市民サービスの向上につなげていきます。

◇DXの取り組み
令和7年度までを計画期間とするDX推進プランに基づき、さまざまな施策を展開してきました。地方公共団体情報システム標準化への対応では、すべての対象業務のシステムへの移行が予定どおり完了し、今後は、福生市行政改革大綱(第7次)後期推進計画に基づき、次世代につながる行政改革をデジタル化により下支えする形で、DXを推進していきます。

■令和8年度予算編成
一般会計の予算規模は、309億9千万円で、前年度比14億円、4.7%の増となり、300億円を超える規模となっています。これは、人件費の上昇や物価高騰などが大きく影響しています。
また、施設保全・改修計画に基づく公共施設の適正管理など、今後もさまざまな事業が予定されていることを踏まえ、新たな歳入の確保やさらなる経常経費の削減、DXによる市民の利便性の向上や事務の効率化などが必要不可欠と考えていますので、長期的な視点に立ち、健全な財政運営に向けて、着実に取り組んでいきます。

       

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