温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保することを目的に創設された国税です。
令和6年度から国内に住所のある個人に対して、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。森林環境税はその税収の全額相当が「森林環境譲与税」として国から都道府県、市区町村に譲与されます。
また、平成26年度から市民税と都民税で1,000円(各500円)負担していた東日本大震災の復興に係る特例増額は、令和5年度で終了します。

問合せ：課税課市民税係
【電話】551・1610