本施政方針は、市政運営にあたり市長が重要施策や予算について、令和6年第1回市議会定例会(2月27日本会議)で表明したものです。

私が市長に就任して、この5月で16年が経過します。
これまでの間、私は、1期目の公約である「五つの元気施策」を掲げて、さまざまな行政課題に全力で取り組み、本市における最重要課題を定住化対策と見定め、全庁を挙げて施策の推進を図ってきました。
中でも、子育て施策については、「子育てするなら　ふっさ」をスローガンに、特に力を注いできました。
そして、3期目の終盤に突如訪れた、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応に当たっては、市民生活を守り抜くため、ワクチン接種事業を始めとするさまざまな対策を、スピード感をもって講じてきました。
改めまして、これまでの市政運営に多大なるご理解、ご協力を賜(たまわ)りましたことに、心より感謝申し上げる次第でございます。
福生市長　加藤育男

◆本市を取り巻く社会状況
◇節目を迎えた新型コロナウイルス感染症対策
世界中を混乱の渦(うず)に巻き込んだ、3年以上にも及ぶ、新型コロナウイルス感染症との戦いは、昨年の5月8日に感染症法上の位置付けが5類になったことで、ようやく一つの節目を迎えました。今後も国や都の動向を踏まえ、適切に対応していきます。

◇子ども・子育て政策
国では、子ども・子育て政策を推進するため、昨年「こども家庭庁」を設置しました。本市におきましても、「こどもまんなか　ふっさ」の実現に向けて、子育て施策のさらなるブラッシュアップを図り、子育て環境の充実を市民が体感できるよう努めていきます。

◇多様性を尊重した共生社会の実現へ
今年1月には、いわゆる「認知症基本法」が施行され、4月からは、新たに「孤独・孤立対策推進法」が施行されます。
すべての方が生きがいを感じられ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される共生社会の実現に向けて、関係機関とも連携しながら施策の充実に努めていきます。

◇DXの推進
昨年7月には、都が東京全体のDXを効果的に進めるため、GovTech(ガブテック)東京を設立しました。
本市においても、さらなるデジタル化を推進する上での課題の解決や、職員のデジタルスキルの育成・向上等を図るため、今後、連携を強化していきます。

◆本市の状況
◇物価高騰(こうとう)対策
コロナ禍での制限等が撤廃され、社会全体に活気が戻りつつある一方で、物価高騰が、人々の生活を苦しめています。
本市では、市民や事業者の皆様からご好評いただいている「プレミアム付商品券事業」や「シニアお買物券配布事業」、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」などを切れ目なく実施してきました。

◇市独自に行ったPFAS(ピーファス)の調査
多摩地区の一部の自治体で、発がん性の疑いが指摘される、PFASの地下水濃度が国の暫定(ざんてい)基準値を上回っているとされる問題では、その原因が米軍横田基地にあるのではないかとの報道がされています。
本来、国が責任をもって解決すべき問題ですが、市民の皆様の不安を解消するために、急遽(きゅうきょ)、昨年12月に市内10か所の井戸水で水質調査を実施しました。調査の結果、10か所すべての地下水が国の暫定基準値を下回りましたが、引き続き、状況を注視していきます。

◇大盛況に終えた第73回福生七夕まつり
4年ぶりに開催した第73回福生七夕まつりは、2日間の開催にもかかわらず、過去最多の、52万7,300人の来場者数を記録し、多くの方に楽しんでいただきました。

◇幼児教育や保育のさらなる質の向上
新たに、東京大学の研究機関であるCEDEP(セデップ)と連携して、幼児教育や保育のさらなる質の向上を目指し、子どもたちの非認知能力に着目した実践に取り組みました。

◆令和6年度予算編成
一般会計の予算規模は、355億4千万円で、前年度比82億6千万円、30.3%の大幅な増となっており、3年連続で過去最大の予算となっています。この増額分のうち、約68億円は、今後の課題である公共施設の再編や整備等に備えるに当たり、基金を効率的かつ機動的に活用できるよう、都市施設整備基金などの3つの施設に係る基金を統合することによるものです。なお、実質的な予算規模は、この68億円を除いた287億4千万円、前年度比14億6千万円、5.4%増となり、同じく3年連続で過去最大の予算となっています。
施設保全・改修計画に基づく公共施設の適正管理など、今後もさまざまな事業が予定されていることを踏まえ、新たな歳入の確保や、DXによる市民の利便性の向上・事務の効率化などが必要不可欠と考えていますので、健全な財政運営に向けて、着実に取り組んでいきます。

◆横田基地について
国の防衛や安全保障に関することは、国の専管事項ですが、だからこそ、基地の存在に起因するさまざまな問題は、基地周辺住民だけが犠牲(ぎせい)になるのではなく、広く国民全体の問題として捉え、国が責任を持ってその対策に万全を期すべきであるという考えに変わりはありません。
昨年の11月29日には、鹿児島県屋久島(やくしま)沖合で横田基地所属のCV-22オスプレイが墜落しました。東京都、基地周辺5市1町でも連携して要請を行いましたが、私からも直接、防衛省等に対し、事故の原因が究明されるまでのオスプレイの飛行停止や安全管理の徹底と再発防止などを国から米軍に申し入れるよう訴えました。
今回の事故を受けて、市民の皆様も不安を感じていると思います。今後も、迅速かつ丁寧な情報提供を国および米軍に対し、強く求めていきます。

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