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令和4年度施政方針ー福生市長 加藤育男ー(1)

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東京都福生市

本施政方針は、市政運営にあたり市長が重要施策や予算について、令和4年第1回市議会定例会(3月1日本会議)で表明したものです。

私が4期目の市政運営に関わることとなってから早くも1年9か月となり、市長に就任して本年5月で15年目を迎えることとなります。
この間、市政運営のさまざまな場面で議員ならびに市民の皆様から多大なるご指導、ご協力を賜りましたことに改めて厚く御礼を申し上げます。

◆市政運営の視点について
市政を取り巻く状況をみますと、新型コロナウイルス感染症は変異を繰り返しながら猛威を振るい、その影響により社会は一変しました。最前線でご尽力いただいている医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、感染症対策にご協力いただいている市民の皆様、事業者の皆様に深く感謝申し上げます。
対策に取り組む中、基礎自治体には「最前線で市民の皆様のいのちや生活を守る」という代え難い責務があることを再認識し、総力での対応を続けています。新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種については、当初の予定を前倒しして接種に係る対応を進めています。ワクチンの確保や関係機関との調整を着実に行い、早急な接種の推進に対応していきます。
こうした中、長期間にわたり感染症の影響を受けている市内事業者の皆様のご苦労は、計り知れないものだと感じています。市では事業者への支援事業に積極的に取り組んでおり、今後も商工会と連携を図りながら、市内事業者への支援を進めていきます。
一方では、この状況を乗り越える手段として、デジタル技術が急速に私たちの暮らしに浸透し、コミュニケーションツールとして活用され、その必要性が強く認識されるようになりました。市民の皆様の活動を支援するため、市の公共施設等にWi-Fi(ワイファイ)環境を整備しましたので、積極的に活用していただきたいと思います。
そして、新しい生活様式や働き方が私たちの日常に定着しつつあり、国や都においてもDX(ディーエックス)(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みはさらに加速する見込みです。今後もスピード感をもって変革を推進します。
また、これまでの外出自粛やイベント等の相次ぐ中止の経験から、まちの活気や賑わいは、まちに多くの人々が集まり、活発に活動することによって生み出されるものであることを改めて実感しました。コロナ禍だからこそ、まちの元気を取り戻す取り組みが必要であり、まちの活性化につなげていけるよう、迅速に動いていかなければならないと強く感じています。

◆市の重要課題について
市が抱える重要課題は大きく分けて2つあると考えています。
1つ目は、福生駅西口地区市街地再開発事業への対応です。福生市はJR福生駅周辺を中心的商業地域として発展してきましたが、今では残念ながら活気のあるまち並みとは言えない状況です。そのことから生じる駅前の利便性や魅力の低下は、商業をはじめ居住環境にも影響を及ぼしています。この地区の活性化は定住化対策や公共施設等の再編への先駆けとなることから、庁内の体制も整え、しっかりと対応していきます。
今後のまちづくりにおいては、この再開発事業を契機に、公共施設等の生活に必要な施設を駅周辺や地域拠点に集積させ、徒歩や公共交通等を介して、アクセスしやすくコンパクトな構造へ見直しを行い、子育て世代や高齢者にとって健康で快適な生活環境を実現できるよう取り組むことで、まちを活性化していきたいと考えています。
再開発事業については、令和3年度に都市計画決定を行い、当該地区に整備する多目的な複合施設である公共公益施設の管理運営を担う指定管理者交渉者を決定するなど、再開発準備組合と連携した取り組みを進めました。令和4年度は、公共公益施設に関する設計や運営内容の協議などが本格化します。
福生駅西口地区の再開発は、未来につながるまちづくり事業として位置づけ、交通結節点という地域特性を活かしながら新たな交流を生み出すとともに、新たな拠点で生み出される活気と賑わいを市全体へと広げ、人口減少・少子高齢社会に負けない持続可能なまちづくりにつなげられるよう、取り組んでいきます。
2つ目は、既存の公共施設等の老朽化への対応です。多くの施設の老朽化が進み、今後耐用年数を迎えますので、抜本的な老朽化対策を行うと同時に、今後のあり方等を検討していく時期が到来しています。
市の人口は高齢化の進展が見込まれており、公共施設等についても、人口動態を見据えた規模への適正化や世代構成の変化に応じた機能への対応が必要となります。また、ニーズの多様化にも対応していかなければなりません。
その一方で、ユニバーサルデザイン化、省エネルギー化、耐震化など、社会的に求められる水準への対応に伴い、施設の保全にかかる費用の増大が予想されます。
施設を健全な状態に維持しつつ、市民サービスを低下させることのないよう、「施設保全・改修計画」を策定し、計画的な修繕・改修を行うための方針を定めました。これまでの「事後保全」から「予防保全」に転換を図り、将来にかかる保全費用を算出し、長寿命化による費用削減や平準化を行うことで、施設の再配置の時期を見据え、効率的な保全を実施していきます。
「個別施設計画」では、今後の公共施設等の維持更新にかかるコストは、これまでと比較し毎年2倍以上増加すると試算しており、すべての公共施設を現状のまま維持していくことは大変難しい状況です。そのため、今後の公共施設については「総量抑制」を原則とし、施設の長寿命化や複合化・集約化等により、市民の安全安心の確保や必要なサービスの向上に努め、より良いかたちを実現していきます。

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